住宅取得資金贈与の非課税制度が延長!?

2024.03.20

コラム

住宅取得資金贈与の非課税制度が延長!?

久しぶりのコラム更新となります。
今後は月に3から4件ぐらいの頻度で更新していきますのでよろしくお願いいたします!

本日の話題はこちら!!
「住宅取得資金贈与の非課税制度が延長!?」
この話題です!!

そろそろ毎年気になる時期となっております。
それは・・・
税制改正!!

 

毎年、税制改正法案施行日は原則として4月1日となっており、
今年もそろそろその時期です。

 

税制改正大綱で出ています内容でいろいろ住宅関連の話題がありますが

その中の一つ。

 

「住宅取得資金贈与の非課税制度」

こちらの延長のお話ですね〜。

 

住宅購入においてかなりの節税効果があり、購入者においても重要な制度。
令和5年12月末で終了するというものでしたが
これが3年間延長になる、ということです。

※詳細はこちら

 

住宅予算として親などから贈与を受ける場合の非課税枠上限1000万円(質の高い住宅)を継続することとなりました。
親御さんから援助が期待できる場合は相談してみることをオススメします!

 

〜住宅取得資金贈与の制度について解説〜

贈与とは。。。
自分の財産を無償で相手方に贈るという意思表示をして、相手方がこれを承諾する
贈与を受け取ると、贈与税の支払い義務が生じます。
※他人間で贈与を行うケースもありますが、この投稿では親から、または祖父母からの贈与について解説していきます。

 

〜本来の贈与税の非課税枠〜

贈与税の非課税枠は年間110万円以下となっており、それを超えない場合には申告も納税も不要です。

贈与税の税率

贈与税の税率は贈与者/受贈者間の関係性や金額によって異なります。

 

※親から子へ1000万円の贈与が行われた場合の贈与税は177万円です。

 

 

〜延長された制度を活用しよう〜

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自分が住むための家屋の新築、取得又は増改築等の費用を取得した場合には、
住宅取得等資金贈与の特例を受けることが可能です!

具体的には、

なんと1000万円までの贈与が非課税に!
※住宅の性能によって上限は異なります。

 

〜制度の要件〜

①贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された金額の全額を充てて、住宅の購入、新築、増改築等をすること
②贈与を受けた年の翌年3月15日までに、当住宅に居住すること。または、その後 遅滞なく入居することが確実と見込まれること。
③住宅の床面積(登記簿面積)が40平米以上、240平米以下
など(抜粋)
※その他にも要件はあります。

 

 

 

今回の延長で、期限が3年間延長され、令和8年の年末まで利用できるようになりました!!
親御さんからの援助を活用して家づくりを考えている方は、こういう制度が走っていることを親御さんに教えてあげましょう。

という情報提供のお話でございました!

お役に立てれば幸いです!

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